こんにちは、不動産会社「ひたちハウス」です。
「農地を住宅用地として購入したい!」と考えている方、少なくありません。しかし、農地を住宅として利用するには、農地転用やインフラ整備など、さまざまな手続きや費用が発生します。
この記事では、農地を住宅用地として購入する際の注意点や準備すべきポイントを分かりやすく解説します。事前に知識をつけて、スムーズな購入を実現しましょう!
【農地を住宅用地として購入する際の主な注意点】
1. 農地転用が必要
農地を住宅として利用する場合、農地転用の手続きが必須です。これは、農地法に基づき、農地を非農地(住宅用地や商業用地など)に用途変更する許可を得る手続きです。
農地転用の特徴
- 時間がかかる:申請から許可が下りるまで、1~3か月以上かかることが一般的です。
- 手続きが複雑:市区町村の農業委員会や行政書士への相談が必要。書類準備も多く、初心者にはややハードルが高いです。
対策
農地転用を進める際は、役所に確認し、必要な書類を早めに揃えましょう。また、専門家に相談することでスムーズに進められます。
2. インフラ整備の費用がかかる
農地は基本的に農業用地として利用されているため、水道、下水、電気などの住宅に必要なインフラが整備されていない場合がほとんどです。
インフラ整備にかかる費用
- 水道の引き込み:住宅に水道を引き込むための工事費用。距離が長い場合、費用が跳ね上がる可能性があります。
- 弊社の実例では、引き込みまでの距離が長かったため、約300万円の見積もりが出たケースもあります。
- 下水道整備:調整区域や郊外では、下水道が通っていない場合も。浄化槽を設置する場合、費用が高額になることがあります。
- 電気やガスの整備:電気やガスを新たに敷設する場合も費用が発生します。
対策
購入前に、現地のインフラ状況を役所や施工業者に確認し、見積もりを取得しておきましょう。予算に組み込むことが大切です。
3. 農地の立地と利用計画を確認
農地は立地によって利便性が大きく異なります。周辺の環境や地形によって、計画が思い通りに進まないこともあります。
立地で注意すべきポイント
- 引き込み距離:水道や下水の接続ポイントまでの距離が長いほど、工事費用が増加します。
- 地盤の状態:農地の地盤が住宅建設に適しているかどうかを事前に確認する必要があります。
- 交通アクセス:住宅地として利用する際、最寄り駅やバス停までのアクセスも重要です。
【購入を検討する際のポイント】
1. 購入前に農地転用の許可が下りるか確認
農地転用が許可されない場合、住宅用地として利用できません。事前に市区町村の農業委員会や不動産会社に確認し、許可条件を把握しておきましょう。
2. 専門家のサポートを活用
農地転用やインフラ整備の手続きは複雑で手間がかかります。行政書士や建築士、不動産会社に相談することで、安心して手続きを進められます。
3. 全体の費用を把握
土地の購入費用だけでなく、農地転用やインフラ整備にかかる費用を加えた総予算を計算しましょう。
【まとめ】
農地を住宅用地として購入する際は、農地転用の手続きやインフラ整備のコストが大きなポイントとなります。特に水道や下水の引き込み距離が長い場合は、高額な工事費用が発生する可能性があるため注意が必要です。
「ひたちハウス」では、農地の購入や農地転用に関するご相談を承っています。現地調査から手続きのサポートまで、スムーズな土地購入をお手伝いします。ぜひお気軽にお問い合わせください!
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この記事を書いた人 石川実(ishikawa minoru)
ひたちハウス、IIK株式会社代表。
宅地建物取引士
空き家空き地の買取、リフォーム賃貸を手掛けるひたちハスウ、出張買取販売「出張リサイクルショップ24時」など茨城県内地域密着でお客様の悩みを解決するべく様々な事業を展開。プロの目線で空き家、空き地の管理方法等を伝授します。