
【不動産屋がわかりやすく解説】所有権移転登記に必要な書類とは?売買・相続・贈与別に徹底解説|ひたちハウス

こんにちは。茨城県常陸大宮市の不動産会社 ひたちハウス(IIK株式会社) です。
今回はお客様からよくご相談いただくテーマ「所有権移転登記に必要な書類」について、わかりやすく詳しく解説していきます。
不動産を購入したり、相続・贈与で取得したときに必ず必要となるのが 「所有権移転登記」 です。しかし、登記手続きに必要な書類はケースによって異なり、初めての方にはわかりづらいのが実情です。
この記事を読めば、ケース別に必要書類がスッキリ理解できる ようになります。ぜひ参考にしてください。
目次
そもそも所有権移転登記とは?
所有権移転登記とは、「不動産の名義(所有者)を変更する手続き」 です。
- 売買で不動産を購入したとき
- 相続で不動産を受け継いだとき
- 贈与で不動産を譲り受けたとき
など、所有者が変わるたびに法務局へ登記申請を行います。
登記をすることで、第三者に対して所有権を主張できる効力が生まれます。
不動産取引では 「所有権移転登記が終わるまで本当の所有者にならない」 とも言われるほど大事な手続きです。
所有権移転登記が必要となる主なケース
ケース | 具体例 |
---|---|
売買 | 不動産購入 |
相続 | 被相続人の死亡による取得 |
贈与 | 親族間で無償譲渡 |
離婚 | 財産分与による名義変更 |
裁判判決 | 調停・和解・判決による名義変更 |
それぞれ必要書類が違いますので、次に詳しく見ていきましょう。
【ケース別】所有権移転登記に必要な書類一覧
① 売買による所有権移転登記
買主・売主双方が準備します
書類名 | 説明 | 誰が用意? |
登記原因証明情報(売買契約書) | 売買の事実を証明する書類 | 売主・買主 |
登記識別情報(権利証) | 現所有者の権利証明 | 売主 |
印鑑証明書(3ヶ月以内) | 実印の証明 | 売主・買主(金融機関手続きで必要な場合) |
固定資産評価証明書 | 登録免許税の計算用 | 売主または買主 |
住民票 | 新所有者の住所確認 | 買主 |
委任状 | 司法書士委任用 | 売主・買主 |
※住宅ローン利用時は別途銀行関係書類も必要です。
② 相続による所有権移転登記(相続登記)
被相続人の死亡による名義変更
書類名 | 説明 | 誰が用意? |
被相続人の戸籍謄本一式 | 出生~死亡までの戸籍 | 相続人 |
相続人全員の戸籍謄本・住民票 | 相続権の証明 | 相続人 |
固定資産評価証明書 | 税額計算用 | 相続人 |
遺産分割協議書 | 誰が不動産を相続するか明記 | 相続人全員署名 |
印鑑証明書 | 協議書の実印押印証明 | 相続人全員 |
被相続人の住民票の除票 | 住所確認用 | 相続人 |
※遺言書がある場合は内容によって一部省略可能です。
③ 贈与による所有権移転登記
無償で不動産を譲り受けた場合
書類名 | 説明 | 誰が用意? |
贈与契約書 | 贈与の合意内容を証明 | 贈与者・受贈者 |
登記識別情報(権利証) | 現所有者の権利証明 | 贈与者 |
印鑑証明書(3ヶ月以内) | 実印の証明 | 贈与者・受贈者 |
固定資産評価証明書 | 税額計算用 | 贈与者または受贈者 |
住民票 | 受贈者の住所確認 | 受贈者 |
委任状 | 司法書士委任用 | 贈与者・受贈者 |
※贈与税の申告義務が発生する場合があります。
④ 離婚による所有権移転登記
財産分与により不動産の名義変更を行う場合
書類名 | 説明 | 誰が用意? |
財産分与協議書または離婚協議書 | 分与内容の証明 | 当事者双方 |
離婚届受理証明書 | 離婚成立の証明 | 役所発行 |
登記識別情報(権利証) | 現所有者の権利証明 | 分与者 |
印鑑証明書(3ヶ月以内) | 実印の証明 | 分与者・受贈者 |
固定資産評価証明書 | 税額計算用 | 分与者または受贈者 |
住民票 | 受贈者の住所確認 | 受贈者 |
委任状 | 司法書士委任用 | 分与者・受贈者 |
登記に必要な費用
所有権移転登記には以下の費用がかかります。
費用項目 | 金額の目安 |
登録免許税 | 不動産価格の0.4%~2%(ケースにより変動) |
司法書士報酬 | 5万円〜10万円程度 |
書類取得費 | 数千円〜 |
売買・相続・贈与によって税率も異なるため、事前に司法書士または不動産会社へ確認が安心です。
書類を集める際の注意点
- 有効期限:印鑑証明書・住民票は3ヶ月以内が原則
- 原本提出:戸籍謄本や評価証明書は原本を提出
- コピー不可:契約書・協議書は原則原本提出
所有権移転登記を司法書士に依頼するメリット
✅ 書類収集の代行
✅ ミス防止(登記は書式不備に厳格)
✅ 登記申請代行
✅ 登録免許税の計算・助言
ひたちハウスでは提携司法書士と連携し、ワンストップでお手続きをサポート可能です。
ひたちハウスができるお手伝い
- 売買契約から登記までトータルサポート
- 相続登記の書類収集代行
- 贈与登記の税務アドバイス
- 提携司法書士による迅速登記申請
所有権移転登記は人生の大きな節目で必要になる大事な手続きです。わからないまま進めてしまうと、後々大きなトラブルに発展することもあります。
ぜひお気軽に、地元密着の不動産会社 ひたちハウス へご相談ください。
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まとめ
- 所有権移転登記は「不動産の名義変更」の手続き
- ケース(売買・相続・贈与・離婚)ごとに必要書類が違う
- 事前準備が登記のスムーズな完了に直結
- 司法書士に依頼すれば安心・確実
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電話:0295-58-6268
所有権移転登記でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください!
この記事を書いた人 石川実(ishikawa minoru)
ひたちハウス、IIK株式会社代表。
宅地建物取引士
空き家空き地の買取、リフォーム賃貸を手掛けるひたちハスウ、出張買取販売「出張リサイクルショップ24時」など茨城県内地域密着でお客様の悩みを解決するべく様々な事業を展開。プロの目線で空き家、空き地の管理方法等を伝授します。
