【事故物件を取扱う業者の実態】フルリフォーム販売から貸家・ホラーツアー活用まで

はじめに：事故物件は「売れない」ではなく「扱い方しだい」

「事故物件」という言葉を聞くと、多くの人は“怖い”“買いたくない”“安いけどリスクがある”という印象を持つでしょう。
しかし、不動産業界の現場ではこのような物件を丁寧に再生し、再び社会に活かす業者が存在します。

弊社「ひたちハウス（IIK株式会社）」でも、これまでに事故物件を実際に購入し、貸家として再生してきた経験があります。
さらに、過去に仲介した業者の中には、フルリフォームを行い、事故物件のイメージを一新して販売するタイプもいました。

本記事では、事故物件を取り扱う業者の特徴や実際の取り組み、そして“思わぬ活用法”まで、リアルな現場目線で解説します。

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1. 事故物件を取り扱う業者とは？

事故物件とは、過去に自殺・他殺・孤独死など、人の死に関わる出来事があった物件を指します。
こうした物件を扱うには、高い専門性と心理的配慮が求められます。

主なタイプ

1. 再販業者（フルリフォーム販売タイプ）
   　事故物件を安く仕入れ、フルリフォーム後に販売します。
   　リフォームでイメージを刷新し、一般の中古住宅として再販。
   　購入希望者には告知を行いつつ、「見た目」や「住み心地」で不安を払拭します。
2. 再生運用業者（貸家・賃貸運用タイプ）
   　弊社のように、購入後にリフォームして貸家として運用するケースです。
   　初期投資は少なくても安定した賃料収入が見込め、
   　入居者も「安くて住みやすい家を探している方」が多いため需要は十分。
3. 特殊用途活用業者（ホラーツアー・撮影など）
   　中には、事故物件をイベントや撮影ロケ地、ホラーツアーとして活用する事例も。
   　心理的瑕疵を逆手に取り、話題性・エンタメ性を武器にした新しいビジネスです。

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2. 弊社が関わった「フルリフォーム販売業者」との仲介事例

弊社「ひたちハウス」でも、過去に事故物件の仲介を行いました。
その際の購入者は「事故物件専門のリフォーム業者」。

彼らの特徴

• 現場に慣れており、遺品整理や特殊清掃の段取りが非常に早い。
• リフォーム後は、事故物件であったことをきちんと告知した上で販売。
• クロスや床の色を明るく変え、「心理的イメージ」を払拭。
• 売却後のトラブルを避けるため、契約書に**「過去の事故内容・発生年月」**を明記。

結果として、一般の中古住宅と変わらない形で成約に至りました。
「事故物件＝売れない」という先入観を覆した、印象深い取引でした。

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3. 弊社が実際に「事故物件を購入・再生」した事例

購入のきっかけ

ある物件は、前所有者が亡くなられたあと長く放置され、
草木に覆われ、室内も劣化が進んでいました。
地元の不動産会社はどこも取り扱いを断る中、弊社で買取を決断しました。

再生プロセス

• 遺品整理と清掃を自社チームで実施。
• 床・壁・天井を全面リフォームし、明るい印象に。
• 浴室・キッチンも新品交換し、生活機能を回復。
• リフォーム後、貸家として募集開始。

結果として、すぐに入居が決定。
入居者からも「リフォームがきれいで住みやすい」と高評価をいただきました。

事故物件であっても、
**「再生」と「誠実な告知」**があれば十分に再利用が可能です。

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4. ホラーツアーや撮影利用という新たな需要

ここ数年、事故物件は単なる「リスク物件」ではなく、エンタメ資源として注目されています。

実例：ホラーツアーでの活用

過去に弊社が関わった物件の一部では、ホラーツアー業者が活用した例もあります。
参加者は「実際に事件があった場所」を訪れるという非日常体験を楽しみ、
運営側も入場料収入で物件維持費を賄うという、まさにWin-Winの形。

また、映画やドラマの撮影ロケ地として貸し出されるケースもあり、
「事故物件だからこそ出せるリアリティ」が求められています。

こうした活用方法は一見変わっていますが、
社会的には“再利用”という形で非常に意義深いとも言えます。

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5. 事故物件を扱う上での注意点

事故物件の再生や取引には、法律面・心理面ともに慎重さが必要です。

法律・契約のポイント

• 重要事項説明書での明示義務
  　過去の事故や事件の内容、発生時期を明確に説明。
  　隠して取引した場合、後に損害賠償請求の可能性も。
• 近隣住民への配慮
  　地域によっては「もう使わないでほしい」という声があることも。
  　周辺環境への配慮は不可欠です。
• 心理的瑕疵の捉え方
  　時間の経過やリフォームにより、心理的影響が薄れることも。
  　ただし、買主や入居者が不安を感じないよう誠実に対応することが大切です。

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6. 事故物件を「社会資源」として再生する意義

事故物件は確かに特殊ですが、「再利用」こそが地域活性化のカギになることもあります。
放置されれば、倒壊・不法侵入・火災などのリスクも高まります。
逆に、再生すれば「人の住む家」として再び息を吹き返すのです。

弊社では、こうした物件の再生を通じて

• 空き家問題の解決
• 地域の景観維持
• 入居希望者への住まい提供

といった、社会的意義のある活動につなげています。

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7. まとめ：事故物件は「再生できる資産」

事故物件は、「怖い」よりも「もったいない」。
正しい知識と誠実な姿勢があれば、再び社会で役立つ資産に生まれ変わります。

• フルリフォームで再販する業者
• 貸家として再運用する業者（弊社のようなタイプ）
• ホラーツアー・撮影活用で新たな価値を創出する業者

扱い方はさまざまですが、共通しているのは**「再生」への挑戦**です。

事故物件にお困りの方は、
「買い取ってくれる業者なんていない」と諦める前に、
事故物件の取り扱い経験がある不動産会社へご相談ください。
再び価値を取り戻す道が、きっとあります。

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