【大家さん必見】入居者と連絡が取れない!よくある原因と正しい対処法を不動産業者が解説

「家賃の入金が遅れているのに、電話しても出ない」
「郵便物は届いているけど、全く返事がない」
「夜になっても部屋に明かりがつかない…」

そんな「入居者と連絡が取れない」トラブルは、全国の大家さんが最も頭を悩ませる問題のひとつです。
放置すれば家賃滞納だけでなく、孤独死・夜逃げ・事故物件化など、より深刻な問題に発展する可能性もあります。

本記事では、不動産会社として実際に多数の現場対応を行ってきた立場から、
入居者と連絡が取れなくなったときの原因・注意点・正しい対応方法を、法律的観点も交えてわかりやすく解説します。


目次

■ なぜ入居者と連絡が取れなくなるのか?主な5つの原因

まず、入居者が音信不通になる理由を冷静に整理してみましょう。
背景を理解することで、今後の対応方針が見えてきます。


① 家賃滞納・金銭トラブル

最も多いのが「家賃を払えなくなって連絡を絶った」ケースです。
最初は「今月だけ遅れます」と言っていた入居者が、やがて電話にも出なくなり、滞納が続く。
この状態を放置すると、退去時に部屋がゴミ屋敷化・原状回復費用の未払いなど、二次被害に発展します。


② 近隣トラブル・人間関係のストレス

隣人トラブルや職場ストレスから、「誰とも関わりたくない」と連絡を絶つケースもあります。
特に単身者や高齢者の場合、孤立が進み、社会的な孤立=連絡断絶という状態になりがちです。


③ 病気・事故・入院

一人暮らしの高齢入居者や単身赴任者に多いケースです。
体調を崩して入院していたり、家の中で倒れていることも。
この場合、生命や健康に関わる緊急対応が必要です。


④ 夜逃げ・無断退去

荷物がほとんどなく、部屋が空っぽになっている場合は夜逃げの可能性があります。
連絡が取れず、ポストが溢れているようなら要注意です。
この場合、勝手に鍵を開けると「不法侵入」になるため注意が必要です。


⑤ 携帯料金未払い・機種変更

単純に「電話番号が変わった」「料金未納で止まっている」ケースもあります。
メールやLINEも既読にならない場合は、ほかの手段(郵送・訪問)に切り替えましょう。


■ まずやるべきこと:段階的に確認を進める

「連絡が取れない=すぐ夜逃げではない」ため、段階的に確認を進めることが大切です。


✅1. 電話・メール・LINEなどで再度連絡

  • 時間帯を変えて数回試す(朝・昼・夜)
  • 緊急連絡先(契約時に登録した家族)にも連絡する
  • それでも反応がなければ次のステップへ

✅2. 郵便で通知する

「連絡が取れないため確認のお願い」として、書面を郵送します。
内容証明郵便で送れば、**「連絡を試みた証拠」**として残せます。


✅3. 現地訪問で状況確認

  • ポストに郵便物が溜まっている
  • 電気メーターが動いていない
  • 室内から異臭がする

こうした場合は、放置せず警察へ通報しましょう。
勝手に部屋に入ると「住居侵入罪」になる可能性があります。


■ 法的に注意すべきポイント

⚠️鍵を開けて入るのは原則NG

入居者が生きている限り、勝手に部屋へ立ち入ることはできません。
たとえ家賃滞納が続いても、「無断入室」は違法行為です。


⚠️退去扱いにするには「契約解除の手続き」が必要

連絡がつかないからといって、すぐに荷物を処分することはできません。
家賃滞納などが続く場合は、内容証明郵便による契約解除通知が必要です。
それでも応答がなければ、**法的手続き(明け渡し訴訟)**を進めることになります。


⚠️孤独死・事故の可能性がある場合

室内で異臭や害虫が確認された場合、警察への通報が最優先です。
勝手に部屋を開ける前に、行政や警察、管理会社と連携してください。


■ 管理会社や不動産会社に相談を!

「どうしていいかわからない」「相手が全く反応しない」場合、
まずは管理会社や不動産会社に相談してください。

不動産業者は、

  • 家賃滞納者への通知・交渉のノウハウ
  • 弁護士・司法書士との連携体制
  • 緊急対応(鍵業者・警察との調整)
    を持っています。

自分で解決しようとすると、法律トラブルになるリスクが高いため、早めの相談が大切です。


■ 実際の対応事例(弊社のケース)

●ケース1:3か月滞納+電話不通

→ 郵送連絡 → 現地確認 → 警察立会いで入室 → 無断退去を確認
→ 残置物処理+原状回復 → 滞納分は保証会社へ請求
→ 次の入居募集を開始

●ケース2:高齢入居者と連絡が取れず

→ 近隣住民から異臭報告 → 行政・警察と連携
→ 残念ながら孤独死を確認 → 保険対応+特殊清掃
→ 遺族と協議し再賃貸へ


■ 予防策:入居時にできる「リスク回避」

  1. 保証会社の加入を必須化
     滞納・夜逃げリスクを大幅に軽減できます。
  2. 緊急連絡先を複数確保
     家族だけでなく、職場や友人も記載してもらうと安心です。
  3. 定期的なコミュニケーション
     年1回の設備点検やハガキ送付など、小さな接点がトラブル防止になります。
  4. 見守りセンサーやIoT導入
     電力・水道の使用状況で異常を察知できる仕組みも増えています。

■ まとめ:連絡が取れない入居者問題は「早期発見・正しい対応」がカギ

✅ 入居者と連絡が取れない原因の多くは「金銭」「孤立」「夜逃げ」など複合的
✅ 勝手に入室や荷物処分はNG(法的トラブルの原因)
✅ 郵送・警察・管理会社の協力を得て段階的に進める
✅ 予防として保証会社・緊急連絡先・定期確認を徹底する


🏠 不動産管理は「人と人との信頼関係」から。
「入居者と連絡が取れない」という問題は、誰にでも起こり得ます。
大切なのは、感情的にならず冷静に、法に沿って対応すること。

「放置すれば損失、早期対応で再生」
それが、賃貸経営を守る最大のポイントです。


📞 入居者との連絡トラブルでお困りの大家さんへ
弊社では、家賃滞納・夜逃げ・孤独死対応などの賃貸管理サポートを行っています。
現場対応から法的手続きのご相談まで、すべて無料でご案内可能です。

ぜひ一度ご相談ください。

この記事を書いた人 石川実(ishikawa minoru)

ひたちハウス、IIK株式会社代表。
宅地建物取引士
空き家空き地の買取、リフォーム賃貸を手掛けるひたちハスウ、出張買取販売「出張リサイクルショップ24時」など茨城県内地域密着でお客様の悩みを解決するべく様々な事業を展開。プロの目線で空き家、空き地の管理方法等を伝授します。

ひたちハスウ代表石川実似顔絵
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