【実録】家賃滞納者に少額訴訟を起こしてみた！意外と簡単にできる対処法

2025年4月2日

賃貸管理をしていると避けられない問題のひとつが「家賃滞納」 です。今回、当社が管理している物件で家賃滞納者が出たため、少額訴訟を実際に起こしてみました。結果的に、思ったよりも簡単に進められたので、家賃滞納でお悩みのオーナー様向けに具体的な手続きの流れを解説します。

家賃滞納発生！まずやるべきこと

滞納が発生したら、すぐに連絡を取り、支払いを促すことが大切です。当社の場合、以下のように対応しました。

✅ 1ヶ月目：電話・メールで督促
✅ 2ヶ月目：内容証明郵便で正式な督促を実施
✅ 3ヶ月目：支払いがなかったため、少額訴訟を決断

ポイント：早めの対応が重要です。2ヶ月を過ぎると支払いが難しくなるケースが多いため、3ヶ月目で法的措置を検討しましょう。

少額訴訟とは、60万円以下の金銭トラブルを迅速に解決できる簡易裁判の一種です。通常の裁判よりも低コスト・短期間で解決できるため、家賃滞納の回収手段として有効です。

🔹 1回の審理で決着（通常1ヶ月以内に判決）
🔹 費用が安い（訴訟費用は数千円～1万円程度）
🔹 手続きがシンプル（弁護士不要、自分でできる）

まず、管轄の簡易裁判所に行き、訴状を提出します。必要な書類は以下の通りです。

📌 必要書類
✅ 訴状（裁判所でフォーマットを入手可能）
✅ 滞納賃料の証拠（契約書・未払いの明細など）
✅ 滞納者への督促記録（メールや内容証明の控え）

ポイント：契約書のコピーと滞納状況の証拠を用意しておくとスムーズです。

訴状を提出すると、裁判所が滞納者に通知を送ります。この時点で、相手が支払いに応じるケースもあります。

私たちのケースでは、滞納者は出廷せず、1回の審理でこちらの請求が認められました。裁判官から支払い命令が下され、判決が確定しました。

判決後も支払いがない場合、強制執行（差し押さえ）を申し立てることができます。給与や預金の差し押さえが可能 なので、泣き寝入りする必要はありません！

今回の経験を通じて、少額訴訟は思ったよりも簡単にできる ことがわかりました。家賃滞納で困っているオーナーの方は、ぜひ活用してみてください。

📌 少額訴訟を活用すべきケース
✅ 3ヶ月以上の滞納がある
✅ 滞納者が連絡に応じない
✅ 滞納額が60万円以下

当社では、賃貸管理に関するご相談も承っております。家賃滞納や賃貸経営でお困りの方は、ぜひご相談ください！

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