売主が途中で気が変わったらどうなる？不動産売却のキャンセルに関する正しい知識

1. 売主都合で不動産売却はキャンセルできる？

結論から言えば、売却活動中であれば売主の都合でキャンセルは可能です。
ただし、すでに売買契約を結んでしまった後の場合は注意が必要で、違約金や損害賠償の対象になる可能性があります。

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2. 売却キャンセルのタイミング別リスク

売主が「やっぱり売りたくない」と思ったとき、どの段階かによってリスクや対応は大きく異なります。

タイミング	キャンセル可能か	ペナルティ有無
媒介契約前	可能	なし
媒介契約期間中	可能	原則なし（契約内容による）
売買契約の締結前	可能	なし
売買契約の締結後	原則不可（買主の同意が必要）	あり
決済・引渡し完了後	不可	売主義務違反

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3. 媒介契約中のキャンセル｜柔軟に対応可能

まだ買主が決まっていない段階で、媒介契約中に売却を取りやめることは可能です。
宅地建物取引業法により、媒介契約は3ヶ月ごとの更新制であり、途中解約も違約金なしで可能とされています（特約がなければ）。

✅ キャンセル方法

• 不動産会社に口頭または書面で「売却を中止したい」と伝える
• アットホームやSUUMOなどの掲載は速やかに取り下げてもらう
• 解約書面を交わすことも推奨（証拠のため）

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4. 売買契約を結んだ後のキャンセルは要注意！

最も注意すべきなのが、すでに売買契約（重要事項説明と契約書締結）を終えた後のキャンセルです。

この段階では、法的に「売買契約が成立」しているため、売主の一方的な都合によるキャンセルは原則できません。

🛑 キャンセルした場合どうなる？

• 違約金の支払いが必要になる
  一般的に売買価格の10～20％程度が違約金として発生します。
• 買主から損害賠償請求される可能性も
  引越し準備やローン審査などにかかった実費も請求対象になることがあります。

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5. キャンセルに関する違約金の具体例

たとえば、2,000万円の不動産を売買契約締結後にキャンセルした場合：

• 違約金：200万円（10％と仮定）
• その他費用：買主の実費（住宅ローン手数料・登記費用・引越し業者のキャンセル料等）

結果的に、300万円以上の損害が発生することもあり得ます。

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6. よくあるケースと対処法

ケース① 家族の反対で売れなくなった

→ 契約前であれば中止可能。契約後であれば早急に買主へ事情を説明し、誠意ある対応を。

ケース② 高く売れると言われたが売れそうにない

→ 媒介契約中なら他社に切り替えることも可能。無理に契約更新しない。

ケース③ 自宅売却後の住まいが確保できなくなった

→ 二重契約にならないよう、代替住居の確保は売却前にしっかり準備しておきましょう。

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7. トラブルを避けるための3つの対策

① 売却理由を家族と共有しておく

途中で家族と揉めるとキャンセルリスクが高くなります。初めから一緒に方針を決めましょう。

② 売買契約の前に「本当に売っていいか」を再確認

「契約したら後戻りできない」という意識を持つことが大切です。

③ 契約書の内容を丁寧に確認

違約金・キャンセルの取り扱いは重要事項説明書に明記されているので、不明点は宅建士に質問を。

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8. まとめ｜売主の気持ちの変化は珍しくないが早めの判断が鍵

不動産売却は大きな人生の決断です。途中で気が変わることは、決して珍しいことではありません。

ただし、契約後のキャンセルは高額な違約金やトラブルのもとになるため、十分に慎重な判断が必要です。

もし迷っているなら、早めに不動産会社へ相談し、現状を正直に伝えることが最も安全な対応です。

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🏡 不動産売却のご相談は「ひたちハウス」へ！

「やっぱり売るのをやめたいかも…」「気が変わってしまったけど大丈夫？」
そんな不安がある方は、まずはお気軽にご相談ください。

私たち ひたちハウス（IIK株式会社） では、売主さまに寄り添いながら、トラブルにならない売却・キャンセルの対応を丁寧にサポートいたします。

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