建物があるのに固定資産税評価証明に載っていない！？

固定資産税評価照明に建物が載っていない際の原因と対策

こんにちは、皆さん！IIK代表、宅地建物取引士の石川です。

今日は、建物が存在するにもかかわらず、固定資産税評価証明書にその建物が載っていないというケースについて詳しくお話しします。このような事例は意外に多く、その原因や対策について理解しておくことは非常に重要です。

固定資産税評価証明書とは？

固定資産税評価証明書は、市町村が発行する書類で、不動産の評価額を証明するものです。この評価額に基づいて固定資産税が課されるため、土地や建物の所有者にとって重要な書類です。

なぜ建物が評価証明に載らないのか？

1. 所有権の未移行：
   多くの場合、建物の所有権が何代も前の親族のままになっていることがあります。特に相続が適切に処理されず、登記が更新されていない場合、現状の所有者が正式に認識されていないため、評価証明に反映されないことがあります。
2. 評価額が0円：
   建物が非常に古く、物理的価値がほとんどないと判断されます。
3. 現地確認の不足：
   司法書士や行政が現地確認をせず、書類上の情報だけで手続きを行うことがあります。この結果、実際には存在する建物が評価証明に反映されないことがあります。

具体的なケースとその対策

例えば、あなたが古い家を相続した場合、この家が固定資産税評価証明書に載っていないことが判明することがあります。この場合、考えられる原因は所有権の未移行であることです。

所有権の確認と移行：

• まず、法務局で登記簿を確認し、所有権が適切に移行されているか確認します。必要であれば、登記の変更手続きを行い、現在の所有者として正式に登録します。

現地調査の依頼：

• 専門の調査会社や司法書士に依頼して、現地調査を行います。これにより、見落とされている建物の存在を確認し、評価証明に反映させるための手続きを開始します。

市町村役場への相談：

• 固定資産税を管轄する市町村役場に相談し、評価証明の再調査を依頼します。建物が記載されていない場合でも、実際の状況を説明することで適切な対応を求めることができます。

結論

建物が固定資産税評価証明書に載っていない場合、その原因は所有権の問題や評価額の問題であることが多いです。適切な手続きを行い、専門家に相談することで、これらの問題を解決し、不動産の評価を正しく反映させることができます。

もし同じような問題でお困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にご相談ください。私たちが全力でサポートいたします。

以上、「建物があるのに固定資産税評価証明に載っていない」という問題についての解説でした。また次回のブログでお会いしましょう！